事業者ニーズ調査

2024年9月に企業誘致に関するアンケート調査を実施

ながと６Ｇ構想に掲げる「未来を担う若者が輝くまち」の実現に向けて、市内産業におけるAIやIoTなどの先端技術の活用を促進し、デジタル化やDX化の促進を図るため、都市部から市内産業と親和性のあるIT関連企業等の積極的な誘致に取り組んでおります。

その中で、市内産業が抱える課題やニーズ等を把握し、より実効性の高い企業誘致施策を検討するとともに、誘致対象企業の選定の参考とするため、市内事業者を対象とするアンケート調査を実施いたしました。

「企業誘致に関するアンケート」

回答方法：以下のいずれかの方法で回答
（１）返信用封筒に別紙アンケート用紙を入れ返送
（２）QRコードから回答

長門市への企業誘致に関すること、デジタル化・DX化に関することなど自由回答

• 弊社の活動範囲でこの地域の課題を考えると、看護職、介護職の人員が慢性的に不足していることが頭に浮かぶ。これは自治体の未来にとって解決しなければならない致命的な問題と捉えている。これからの15年間、高齢化は更に顕著になっていくが現段階で解決策は見当たらない。そこでこれからの方針として「安心して年をとれる街」のようなコンセプトで、引退した高齢者が安心して住める街を作っていく取り組みはできないだろうか。そのような取り組みを強固に受け止めることができるようなヘルパーステーションが存在すれば、高齢先進地区である長門市が全国から注目される、参考にされる自治体になると思う。
• 企業誘致以前に、交通機関や医療、福祉を先に見直した方が良いと思います。子供や高齢者などが住み良い長門市になる事で、一緒に産業も発展すると思います。
• 魅力ある企業を多く作り、外部への情報発信を積極的に行う。 ほっちゃTVをYouTubeで配信 ＳＮＳ利用が遅れている
• 情報インフラの整備
• 漁業に明るい未来が描けない中、デジタル化DX化についても、手法や活用法等イメージがつかみにくい（そもそもよくわからない）漁獲データ等、利用できたり、情報管理にも役立つイメージではあるが・・・資源管理等についても、行政がたて割りで机の上の計画や規制がされても、現状にそぐわない現状があります。ITやデジタルの推進は、わかる人前提で取り組める人だけの恩恵にならないよう、わからない人も取り組みやすいよう、優しく指導してほしいです。もっと広く浅くから始めてほしい。
• 一次産業に関係する各社に於いては本アンケートの件については全く無意味の感あり。特にこれからの産業の基本的な考え方としては経営の基本となる大型の施設園芸を基幹とし、水稲大麦 麦芽は補完的事業に転換しないと市の一次産業は限界にきている。本アンケートは今の時代常識的な案件ではあるが若者が定着しない産業には考察する段階にない。
• 地震や水害の少ない長門市で多くの若者が働くことができる大きな工場の企業誘致をしてほしい。
• 高齢でいつ商売もやめるか知れない状態なので先の事は考えられないです。
• 障害者雇用をもっと積極的に取り組んで欲しい。一次産業の企業化を推進すべきと思う。交通手段の推進をしていただきたい。IT企業であればどこでも仕事ができると思うので、積極的に企業誘致していけば良いのでは。元気な高齢者をもっと積極的に取り込んで、人材不足を補えばいいのでは？「金子みすゞ」さんをもっと県外にアピールして、その関連の産業・観光の育成をしてみてはどうでしょうか？長門市の情報発信をもっとして欲しい。大学誘致はいかがでしょうか？
• アンケートの目的で書かれておられた「市内産業が抱える課題やニーズを把握し」とありましたが、この形式的な内容を選択して。自由記入欄に書いてあることを集計することでは単なるアンケートで目的の把握にほとても無理があると思われます。調査をされるのであれば全事業者とはいかなくてもそれぞれの事業者を回って抱えている課題や問題点を聞き取り調査し集計しなければ本質の課題やニーズを把握できないのではないかと感じています。考え方が古いのかもしれませんが。今どこの市町も人口減少に伴い企業誘致活動をされています。逆に企業から魅力ある市町が選ばれることが実体ではないでしょうか。選ばれる長門市であってほしいと思います。
• 何年も何年も補助金目当ての事柄種類が多く本当に役立てる仕組みかどうかを洗い直しをしないとこれがすべてをダメにする引き金となっているようです。開発はそこから始まる。
• ①長門市の企業誘致に関しては、まだハードルの高い課題も多く、容易ではないと思われる。（長門市の魅力・人材確保等）
  ②デジタル化・DXに関しては商工会議所等の情報発信があるものの、私自身（今年６９才）頭がついていけない都合も多々あり、必要性は感じているものの、今一歩前に進めていないのが現状である。いずれにせよ、次の世代へバトンタッチするときには必須アイテムになっているように思われる。
• 市保有地の無償提供・高速道路へのアクセス道の設備